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2017年3月14日

住民自治の枠組みを変える

3/3の続き。 
  市長さんにわかってほしいのは、市役所の行政事務の費用対効果のこと。

それも、単年度でなく、せめて5年先10年先を見越した費用対効果

 まず、財政の厳しさを住民に公開して、辛抱と協力をお願いすること。

そのために、海士町役場は、給与カットで町の覚悟を住民にわかってもらい、サービスを縮小し、町の再生のための資金を捻出した。
そして、「若者、ばか者、よそ者」と手を組んだ

 大事なのは、そういうこと。
 「給料減らしゃいい」って話じゃないのよねhappy01
合併して間もなくの由布市の勉強会で、大森彌先生(東大名誉教授。自治体行政学の権威)が講演の最初に語ったこと。

 「平成の大合併は、住民自治の枠組みを変えること。
 従来のまま、そのままの形で大きくしたら、ろくな自治体になれるはずがありません」

お話の中ではこんなことも。
「事業を組む時、自分たちの人件費をいれて、相対的にどのくらいの額でやっているのか、考えるべき」

まさに費用対効果scissors

 同じ経費(給料)で、どれだけの知恵をだして、住民の生活の質と満足度を高める事務・事業ができるかってことが大切。

それが「住民自治の枠組みを変える」こと。
10年経った由布市は変えられたのかな? 
NHKの「地域づくりアーカイブ」が更新されていた。

住民独自の取組みも多いけど、行政が関わっている取組みもたくさん紹介されている。

変わるとっかかりになるのではないかしらlovely
住民と一緒に取り組もうとするとき、参考にする映像があるのはとても便利note

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