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2017年4月15日

生産性の高い会社(自治体)は、株主の利益(住民の福祉)を増やす

民間では人件費コストと考える。
つまり、どうやって生産性を上げて利益を増やし株主に還元するか

地方自治も 同じだろうと思いませんか?
 社員は職員、社長は市長、株主は住民。
 それぞれが同時に消費者でもある。

 そこで、10年前の由布市の勉強会、大森彌先生(東大学名誉教授)の講演、『基礎自治体の再編と地域自治のかたち』から引用。

「今後、全ての職員は、自分の自治体の財政状況がどうなっているのか、どこにどういう風に赤ランプが点き始めようとしているのかという事を分かってなければいけない、という事です。

 特に職員の皆さん方は、事業費を予算で組む時に自分の人件費を入れて考えていないでしょう
 自分達の課や係の人件費をいれて、その事業は相対的にどのくらいの額でやつているのかということを考えるべきですよ。
それが当たり前の事じゃないですか。」

そうだよsign01 先生、拍手heart04

350人も職員がいて(合併時は412人、もっぱら定年で自然減)、臨時・嘱託職員もいっぱいいて、それで、行政サービスも合併の約束だった財政再建も、この程度なの……sign02 

TVや新聞やNETで、他の自治体のことを見聞きするたびに思う despair coldsweats01 angry weep

 由布市は、目標と手法が、組織としてうまくまとまってないからなんだろうな……
down

 湯布院病院の温泉流水プールと体育館の復活は、中長期の費用対効果を考えると、「住民の福祉の増進」効果は、飛び抜けているhappy01

 だから、市長さん、早急な決断をよろしくねlovely

病院に提出済みの6000人の署名もあるんだしnote……

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