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2017年7月 7日

硬直した縦割りでなく、柔軟で臨機応変の市役所に

昨日・一昨日の続き。

 2017/7/6  「3回連続で、住民監査請求が門前払いされる事情?」                 

 2017/7/5  「過労死ラインの残業を、監査委員は容認するの?」

 「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない

これは、地方自治法第2条14項。
特別職・議員・地方公務員のみなさんには、常に心がけていただきたい条文のひとつ。

合併して間なしの頃、大森彌先生の講演で
事業を組む時、自分たちの人件費をいれて、相対的にどのくらいの額でやっているのか、考えるべき
と言われたことを、市長は思い出してほしい。

本来、住民の暮らしに重要な仕事から優先に、無駄なく効率的に職務時間内でこなすべきものだ。

 
その仕組みつくり・環境整備は、市長の重要な仕事だ
 高い給料と安定した身分が保証されている職員は、住民の福祉の増進という結果で応えてほしい。

 職員の負担からも人件費からも、残業は最小限にすべきである。
「サービス残業」は、監査委員も深刻だと認めた「職員不足と事務量過重」を見えなくしてしまうから、よろしくない。

具体的にはこういうことだ。

 湯布院地域整備課にKひとりしか技術職員がいないから、昼間の現場立会いがKひとりに集中し、災害復旧事務を5時以降にやるしかない。
しかも、手伝える能力のある職員が課内にいない。

 そこで、もし、
他課の技術職員たちが週のうち1日でも半日でも都合のつくとき手伝ってくれれば、Kの負担が減り、残業そのものが減る。

 それは、現場立会いを分担してもいいし、メールを使って図面や書類を自分の机でやってもいい 
happy01 
 溜まった事務仕事を一人でやれば深夜に及んだ分は割増率が高くなるが、二人でやって22時までに済めば通常の割増率で済む
up
                    
 (説明 以上)

私たちは、監査委員の言う「人員配置 (組織体制) 」という縦割りの硬直した話でなく、「市役所をあげて効率的・効果的な業務編成・応援体制」という、もっと柔軟で臨機応変の対応を望んでいる lovely

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