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2018年6月14日

「個人のメモ」と「個人の記憶」……『組織的に用いる』には?

昨日の朝日新聞に「(公文書を問う)重要メモは公開されず」という投稿があった。

書いたのは、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡氏(弁護士)。
市民オンブズマンの端くれの私としては拍手
up

この投稿でも、たとえ個人のメモでも『記録がある』ことが前提。

 由布市は、「個人のメモ」でなく「個人の記憶」が多い
down
だから、市民はおろか後任の職員も、見ることも読むこともできない。

聞いても「思い出せない」「忘れた」でお終いになってしまう angry

実行が終わったら、

年度が替わったら、
担当者が異動したら、
最初の目的はどっかに行っちゃって、実績や効果の確認も検証されないことが多い
どうにかならないのかしら……despair

以下、記事本文です。 
最後の「≫続きを読む」をクリックしてね 
lovely 

2018/6/13 朝日新聞 「(公文書を問う)重要メモは公開されず」

税金が適切に使われているか。
自治体や国の不正を監視する情報公開は、政策の過程が明らかになることが肝です。
 役所は

情報を間引いて説明しがち。
「なぜ必要なのか」「いくらかかったのか」といった点で、私たちはだまされることがあります。
だから、
検証できることが大切なのです。

 1980年代以降、情報公開条例が各地で整備されました。
最初に注目されたのは、90年代のカラ出張と官官接待。

中部地方の自治体の公開資料では、出張した職員の名前が黒塗りでした。
給与等級から個人を絞り込み、出張は虚偽だと住民訴訟をしました。
自治体側は出張の事実を証明できず、旅費の一部を返還する条件で和解しました。

ある自治体の東京事務所が16省庁の官僚を接待した食料費が1年で約2500万円に上ることも、情報公開でわかりました。


 こうした問題の発覚後、行政文書の内容はどんどんシンプルになっていきました。
接待では、参加者名簿を作るとその名簿を公開する必要があるため、主な職員以外は「他●人」といった具合です。

2014年、無駄な公共工事を検証しようと、岸壁整備事業を対象に事前の需要予測を調べました。
 ところが「文書の保存期間を過ぎている」などの理由で55事業のうち需要予測がわかったのは17事業だけ。
 工事の途中なのに文書を捨てたという例もありました。

 文書の貧困さは相当深刻です。情報公開で出てくる情報は上澄みに過ぎない。今回の一連の問題でも証明された形です。

公文書管理法は公文書を「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけていますが、保存すべき文書は原則的に「職員が組織的に用いるもの」に限定。

 このため「個人のメモ」はその対象でないという運用が連綿と続いてきました。
 
重要な情報は公開されず、今も役人の引き出しの中にあります。

電子情報、紙情報ともに、職務上作成したり取得したりした文書は全部、保存の対象にすべきです。
 メモは、専用の用紙に書かせるルールをつくることなども考えられます。


 

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