« 今年の夏は、クールシェアで、『にぎわい』を♪ | トップページ | 公衆トイレの費用を負担する仕組みを考えよう »

2018年7月25日

地域再生エリアマネジメント負担金で公衆トイレ♪

観光客で賑わう由布院盆地。
懸案は公衆トイレ。

私は、有料トイレがあっていいと思う。
自治体が設置するにしても、観光で稼いでいる人や会社は当然そのコストを負担すべきだと思う。 

 2011/9/27 100円要るけど、広くてきれいで使い勝手のよいトイレ    

「たすき掛けの湯布院」の頃から地元住民が作ってきたブランドに、タダ乗りが多すぎない? 
 
 きちんと受益者負担を求める仕組みが必要。

 合併前から「観光のためのコストは、外形標準課税で集めていいんじゃないの?」と役場に言ってきた。

 残念だけど、その頃から今まで、由布市にはその仕組みが無い。

 入湯税の何%がトイレ設置に使われてるのかな? 
由布市も議員も、公衆トイレは自治体が作って無料でなければならないと思い込んでるみたい。
だから、トイレが足りないのよ
despair

設置場所はともかく、由布市がその気になれば財源は何とかなりそうな方法があったsign03up

 「地域再生エリアマネジメント負担金制度」
 

 今日の新聞で知った。
 今年61日施行だって。

うまくいけば観光振興の安定した財源になる。
 湯布院(由布院)の観光振興を当事者みんなで根本から考えなおすきっかけになる気がする 
lovely

詳しくは毎日新聞2018725日 (経済観測)

「地域再生、負担金制度が始動」

  ローカルファースト研究所代表取締役・関幸子

 日本でもやっと官民連携の資金調達の手法が導入された。
地域再生法の改正を受けて、6月1日に施行されたのが「地域再生エリアマネジメント負担金制度」だ。

この制度は自治体が一定のエリアを定め、3分の2以上の事業者の同意を得て、エリア内の受益者である小売業やサービス業、不動産賃貸業者等から負担金を徴収し、民間のエリアマネジメント団体に提供する仕組みである。

 NPOやまちづくり会社は、その負担金を費用に充てて、清掃や防災・防犯活動、駐車場の整備、イベント等を実施することができる。

制度の最大の特徴は、官が調達した資金の提供を民が受け、アイデアやノウハウ、人材を活用して、地域経済活性化に取り組む新たな官民連携手法であるという点だ。

 地域が身銭を切って個々の小さいお金を集約し、大きく使う制度だと言える。

 これまでエリアマネジメント団体やまちづくり会社等の収入源は、自治体からの補助金・委託金、会費収益が主であり、全国の約3分の1の団体が不足に陥っている財源の安定的確保が課題であった。

筆者も長らく、カナダで生まれたBID(Business Improvement District)に基づくこの負担金制度の導入を国の審議会でも提案してきたところであり、制度が始動したことは大きな喜びでもある。

ただ、課題も多く残されている。
 負担金徴収の対象となる事業者の把握と3分の2以上の同意獲得、さらに、民間側で「地域来訪者等利便増進活動計画」の作成及び申請が必要など、手続きも煩雑だ。

 しかしながら、1998年の中心市街地活性化法の制定以降、まちづくり会社の自主財源の確保に、大きな一石を投じた制度であり、全国で積極的に活用いただきたい。


« 今年の夏は、クールシェアで、『にぎわい』を♪ | トップページ | 公衆トイレの費用を負担する仕組みを考えよう »

地方自治」カテゴリの記事

気になる言葉」カテゴリの記事

知恵と工夫」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1574913/73955104

この記事へのトラックバック一覧です: 地域再生エリアマネジメント負担金で公衆トイレ♪:

« 今年の夏は、クールシェアで、『にぎわい』を♪ | トップページ | 公衆トイレの費用を負担する仕組みを考えよう »