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2018年9月 4日

広く浅くの住民アンケートは平均値。効果的な政策にならない

 由布市は、また住民アンケートを取ると言っている。
しかもコンサル委託。
何百万円も税金を使うだけの成果があるのだろうか
sign02
 8ページには、「利用しない人まで含めて、廃止に反対」
 そうsign03
 
広く浅く調査すると、「利用しない人」に左右されるsign01
だから 「利用してもらえないコミュニティバス」ができてしまうdown
現地調査せずに市役所の机の上で考えたら、なおさらだ。
 そこで、8/23の「高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画」の後半、改定時の住民アンケートを見てみよう。
 調査票配布は約9300人。回収率68%
 要支援要介護認定を受けた住民 1450人。 回収率63%
 これだけの規模の調査は、そうしょっちゅうはやれない。

P85~86は、外出状況について。
外出を控えている人の2割は交通手段がない。
外出時にユーバスを使うのは6.8%(男性2.5 女性10.0)。
P102は、施設等で暮らしたいと回答した者の17%が、「生活が不便な場所に住んでいる」
 この人たちに、市の予約制送迎タクシー(週3回以上)、または市のバックアップによる地域住民の有償自家用運送などがあれば……、
どのくらいの住民が外出を控えなくてよくなるのか?
 在宅期間を延長できる可能性は、いかほど?

こういう人たちにこそ「公共交通」は必要sign03
 この選択をした回答者の属性を逆に調べていけば、わざわざ業者委託して総合政策課が広く浅くアンケートしなくても、何かがわかる。

 その作業の中で、コミュニティバスのアンケートの対象とすべき住民の範囲が絞られ、必要な質問項目も見えてくる。
設計段階でこういう基本的なことを確認するのが、効果的なニーズ調査なんじゃない?

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