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2019年7月26日

暮らしの足に困っている人は、市長の公約を確認してみませんか?

 昨日の続き。
  公約を確認できるよう、任期中、選挙公報を市のHPに♪

 私は長年、毎日新聞なんだけど、ちゃんと報道されていた。
見逃したのかな? 覚えてない……。

 毎日新聞 2019/6/6
 選挙公報HPから削除 公約、検証できぬ 選挙後、半数の都道府県

記事の内容は、左下方の≪続きを読む≫をクリックしてね

 記事中の『現職と新人の公平性』は、公約を守れない現職議員が喜びそうな削除理由ですね(笑)
 他の選挙と紛らわしいなら、候補者説明会あたりから選挙終了までアクセスできないようにすればいい。

 ちなみに現由布市長の選挙公報はこちら。(90度左に回してください)

ダウンロード - 1710somasikoyaku.pdf

「5つの想い」と「7つの約束」の項目の多くが「誰もが利用しやすいユーバス」に関連してますよ。

毎日新聞 2019/6/6
 選挙公報HPから削除 公約、検証できぬ 選挙後、半数の都道府県

 

 選挙期間中に発行される選挙公報について、直近の知事選・都道府県議選で、約半数の自治体が選挙後にホームページ(HP)上から削除していた。知事選では無投票を除く44都道府県のうち22府県が、議員選は47都道府県のうち24府県がHP上から消していた(5月17日現在)。
 識者からは「選挙公報を通じ、選挙後も政治家を監視するのは、主権者たる国民に保障されるべき権利だ」とし、改善を求める声も上がっている。【浅野翔太郎、大場伸也】

 

 立候補者の公約が並ぶ選挙公報は、投票の判断材料の一つとなり、近年は各自治体選管が選挙期間中、HPに掲載している。
しかし、埼玉、大阪、熊本などは知事選・議員選とも選挙後にHPから削除。
一方、北海道、東京、広島などは選挙後も掲載を続けるなど自治体ごとに対応が分かれている。
 
 公職選挙法によると、選挙公報は衆院選、参院選、知事選の際、都道府県選管に発行が義務づけられている。
それ以外の地方選挙の場合、発行は任意だが、今年4月の統一地方選では、総務省が選挙の種類を問わず告示後速やかにHPに公報を掲載するよう自治体に助言している。
掲載期間についての法律上の規制はないが、総務省は2012年3月、「選挙公報は選挙用ポスターに準ずる」という理由で各都道府県選管に「掲載期間は投票日当日までとすることが適当」と通知した。
 一方で、15年5月に初鹿明博衆院議員から「公報は公約履行を確認するための材料となる」などとする質問主意書が出され、安倍晋三首相は大島理森衆院議長に「過去の選挙に関する記録として、投票日の翌日以降、掲載することは差し支えない」などと答弁。
総務省もこの答弁書を都道府県選管に送り、選挙後の掲載を容認している。

 

 知事選・議員選とも選挙後に公報を削除している大阪府の担当者は「あくまで候補者情報という位置づけで、投票終了後はすみやかに削除している」と理由を話す。
 群馬県の担当者も「掲載し続けることで現職と新人の公平性の問題も生まれてくるのではないか」などと説明。他にも「他の(実施中の)選挙と混同される恐れがある」(福島県)などの理由で、公報を削除してきたという。 
 総務省選挙課は「選挙公報のHPへの掲載については基本的には自治体の判断に任されている。削除した自治体数などは把握していない」としている。
 元自治省(総務省)選挙部長で地方自治に詳しい片木淳弁護士は「政治家を監視する意味から、すべての自治体で選挙公報を発行し、公開していくべきだ。国民が等しく貴重な情報を得られるよう、国は公選法改正や交付税措置などを通じ、自治体の選挙公報発行をバックアップする必要がある」としている。

 

◆ネット署名、賛同1.3万人
 選挙公報は、国や都道府県選管が発行し、新聞折り込みなどを通じて各戸に配布されてきた。
 しかし、東日本大震災後、避難中の被災者に配布が困難になったことを受け、総務省は2012年、自治体の選管HPに選挙公報を載せることを認めた。以降、HPの公報を閲覧する有権者が増えている。
 
 選挙公報の原稿は従来、各候補者が紙で各選管に提出していたが、電子データを提出可能にする改正公選法が5月8日、成立。HPでの掲載がより簡易になる。
 選挙公報の閲覧がより容易になる一方で、選挙日以降は削除されている実態に不満の声は強い。
 インターネット上では「選挙公報を消さないで」と訴える署名運動が盛り上がりを見せ、6月5日現在で1万3000人以上に達している。 運動の中心は、ライターの畠山理仁(みちよし)さん(46)と宮原ジェフリーさん(36)。
今春の統一地方選期間中に市民団体「選挙公報を活かす会」を作り、4月中旬から「政治家が何を約束して戦ったかを忘れないために、選挙が終わっても選挙公報を消さないでください」と署名サイトで選挙公報を残す訴えを始めた。

 

 畠山さんが公報を残すべき一例として挙げるのは、小池百合子・東京都知事による16年都知事選だ。
小池氏は、残業や満員電車、介護離職など「七つのゼロを目指します」を公約に掲げ、選挙公報に記した。
しかし、達成したのは「ペット殺処分ゼロ」のみで、畠山さんは「満員電車がゼロになる気配はないし、こうした言葉で有権者の関心を引いたことは後世に残すべきだ」と話す。
小池氏は5月21日にも、世界の主要都市の首長らが集う「U20東京メイヤーズ・サミット」で「50年までに都内の二酸化炭素(CO2)の排出量ゼロを目指す」と表明。実現可能性の低さと、過去の「ゼロ公約」が実現していないことから「小池知事のゆかいなゼロゼロ詐欺」などと皮肉る声も相次いだ。

 

 畠山さんらは、総務相への要望事項として
▽選挙中にアップロードした選挙公報は、少なくとも政治家の任期中は選管サーバーから削除しない
▽無投票となった選挙でも、選挙公報を公開する--などを列挙。
 署名サイトには「選挙後に変節する議員が多すぎる」「公約を、当選したらなかったことにする政治屋が多い。証拠は残すべきだ」などのコメントが寄せられている。
 宮原さんは「有権者が政治家をチェックしていくという意識が広まれば」と話し、6月末に署名を提出するという。

 

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