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2019年7月 9日

みんなで、ゆっくり運転自主宣言

禁煙のひとつに「周りに宣言する」というのがある。
「できなかったらカッコ悪い」「信用を無くす」状況を作って自らのプレッシャーにしようというもの。
車の運転に置き換えると「昼間だけ」「町内だけ」など。
でも、一人じゃつい……ってなりそう。
だから、安全運転したい者どうしが各自のモットーを互いに宣言してあって守るようにしたらいいんじゃないかな? って思ってた。

 そしたら、富山県警がやっていた♪ 
「夜間の運転を控える」「高速道路での運転を控える」など自分に合った目標を設定して運転する「やわやわ運転自主宣言」を、高岡署管内で試験的に行ったら、人身事故がなかった! 
そこで全県に広げ、高齢運転者3000人近くを募って実施しているって。「やわやわ」は富山弁で「ゆっくり」のこと。

大分弁なら、なんて言い換えたらいい?

 2018/4/1の富山新聞(社説) 
 「高齢者の『補償運転』 衰え補い事故防ぐ一助に」

 紹介のあった毎日新聞の記事は、左下の≪続きを読む≫をクリック

毎日新聞 2019年7月4日 論プラス
高齢ドライバーの安全対策 多様な選択肢が必要 80代以上で事故急増

高齢ドライバーの事故防止対策が喫緊の課題になっている。
東京・池袋で、87歳の男性が運転する車に母子がはねられて死亡した事故などがきっかけだ。
高齢化は誰もが直面する。一方、車の運転は地域によって生活の手段として欠かせない。
多様な選択肢を準備し、地域事情に合わせた解決策を社会全体で考えていくしかないだろう。

 高齢者による事故の実態はどうなっているのだろうか。
75歳以上の高齢運転者が原因となった死亡事故の件数は昨年までの10年間、400件台で推移しており、最近になって急に増えているわけではない。ただし、昨年起きた死亡事故を年齢層別に分けたグラフを見ると、問題の所在がはっきりする。
 「80~84歳」あるいは「85歳以上」になると、事故を起こす危険性が突出して高まっていることだ。
3年前、横浜市で軽トラックが児童の列に突っ込み、男児が亡くなった事故を起こした運転者も、池袋の事故と同じ87歳だった。
高齢ドライバーと一くくりにしがちだが、より年齢の高い層に焦点を当てた対策の必要性が浮き彫りになる。

 池袋の事故を受け、毎日新聞は4月29日付社説で、免許を取り消すかどうかの「実車試験」の必要性が高いことや、安全運転サポート車に運転を限るなど「限定条件付き免許」の導入を検討すべきだと主張した。
 実車試験については、会場として想定される運転免許試験場などで対応し切れないといった声がある。
だが、対象年齢をより高い層に絞れば実現性は高まるのではないか。

 限定免許は、政府が先月まとめた交通安全緊急対策に盛り込まれた。
安全運転サポート車に限定した新たな免許制度を創設する内容だ。
ただし、選択制にするのか義務付けるのかは今後検討するという。
 運転能力に関係なく、選びたい人だけが選ぶ制度では、事故防止の効果は限られる。
実車試験の結果を踏まえたうえで、運転能力に疑問符がつく場合に限定免許を義務付けることは一つの方法ではないか。

 公共交通機関の利便性向上や、「相乗りタクシー」整備なども政府は緊急対策で打ち出した。
 警察や行政は、高齢者に免許の自主返納を呼びかけている。
こうした施策は免許を返納した後の支援、あるいは返納を促す意味合いがある。
 ただし、免許の返納に頼るのは限界がある。75歳以上の返納者は昨年30万人近くになったが、その年齢層の免許保有者の1割に満たない。
 興味深いアンケート結果がある。
民間シンクタンク「北近畿地域連携会議」が一昨年、京都府福知山市や兵庫県豊岡市などの自動車教習所で講習を受けた70歳以上500人に実施したものだ。
免許返納を「したくない」は74・0%に上り、「してもよい」は6・8%にとどまった。
 公共交通網が整備されている都市部を除き、地方では車は生活を支える基本的なインフラだ。
一方的に返納を求められることに抵抗感は強い。
車を取り上げることで生活圏が縮小し、社会的な交流が減少したり、健康状態が悪化したりするといったリスクが実際に地方で顕在化していると指摘する専門家もいる。

 こうした現実を踏まえ、北近畿地域連携会議は、免許の自主返納キャンペーンと免許継続支援制度のバランスを調整する必要性を提言した。
 とりまとめた富野暉一郎・福知山公立大副学長(地方自治論)は「都市部と地方では社会構造が根本的に異なる。高齢運転者を社会の片隅に追いやれば、社会の分断を生む。社会全体の問題として捉え、行政や企業、家庭などが協力して問題解決を図るべきだ」と話す。 富野氏はかつて神奈川県逗子市長を8年務めた。都市と地方の両方を見てきた経験から違いを実感する。
 高齢者の安全運転を支える地道な取り組みが地方で始まっている。
 富山県警は先月から県内の高齢運転者3000人近くを募り、「やわやわ運転自主宣言」を実施している。
「やわやわ」は富山弁でゆっくりを意味する。「夜間の運転を控える」「高速道路での運転を控える」など自分に合った目標を設定して運転してもらう。
昨年、高岡署管内で試験的に行ったところ、人身事故が発生しなかったため、全県に広げた。
 福井県警は、高齢運転者にドライブレコーダーを1週間貸し出し、その後映像を見ながら交通安全の担当者が直接、運転の癖などを指導しており、好評だという。
 こうした取り組みが北陸地方で行われているのは、課題がより深刻だからだろう。
地方の縮図がそこにある。
運転をやめる、続ける、高齢者のいずれの選択にも応えられる制度作りと支援が必要だ。

 

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