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2019年7月19日

交通事業者も『民』 「官民協働の仕組み」で知恵を絞ろう

「もっと便利なコミュニティバスを考える会」の集まりでのこと。

ある会員がこんな話を聞いてきた。
湯布院盆地の端っこの地区で、市長を囲む懇談会があった。
「外出に困る高齢者が多い。うちの地区にもユーバスを」と言うと、市長が「ここみたいなところは、市内のそこら中にある」と言って、それ以上は話が続かなかったらしい。
また聞きなので少し違うかも。
本当のところを知りたいな。

他の会員からは、
「地域の声は、ちゃんと市長に届いてるじゃん」
「だから、早く第2次総合計画を実行してほしいね」
今年4月に抜本的に見直してるはずだったのにね」などなど。

  バスの会と私が求めているのは、「公助と共助で、自家用有償運送を過疎地を走る実費で委託。可能なら予約制送迎も」というもの。
たぶん、バス会社・タクシー会社は、現行(定時定路線)のように楽して儲けることが難しくなる。
 だから、なんだかんだ言って市長は先送りしてあげているのかな?

 今のままでは、市内のたくさんの交通弱者が生活不活発病やフレイルになる、認知症が進む、自宅で充実した老後を送れなくなる、
地元商店の売り上げが落ちる、
親が子どもの送迎に追われる、等々。

 そういうことのないよう、適正な利益の範囲で業者に協力を求め説得するのが市長の役目なんじゃないかしら?


「公共交通専管職員の配置」に代わる官民協働の仕組み」で知恵を絞れば、WIN WINのアイデアがきっと出てくる

業者も「民」ですよ♡

 

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