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2019年8月26日

「わたり」を続けた後遺症を治療しよう。 まずは類似団体並みに。

 湯布院町の時から、住民の皆さんが「役場は臨時が仕事をしている」と言っているのは聞いていた。
それは、合併しても変わらないみたい。

 正職員も臨時職員も、その人ごとの基準では一所懸命にやっているんだと思う。
でも、基礎自治体の組織としてきちんと効率よく動いているかと言うと、とても機能しているとは思えないことが多いのは誠に残念。

 さてさて、そんな非常勤職員さんの待遇が、来春から新制度に移行する。

  日経の記事は左下の≪続きを読む≫をクリック

 由布市の場合の財源は?
 まず、わたりで引き揚げた職員給与を当たり前の額にして、浮いた予算を非常勤職員の手当に充ててはどう? 

 由布市は、全国でみても最後まで「わたり」を続けてきた。
 高い給与に見合うだけの住民サービスが提供されているのなら文句はないんだけど、不釣り合いを感じている市民は私だけじゃないはず。

 正職員の給与は、類似団体並みでいいんじゃない?

 H30/4のラスパイレス指数は、由布市101.6、類似団体97.7だ。
その差3.9は、一人当たり平均給与が580万円なら、22.6万円だ。
350人分で約7920万円の財源が確保できる。

当面はこれで足りるのかな? 
足りない分は? 
 その前に、繁閑の連携も含めた「事業仕分け」が必要だろうね。

H30/4の由布市の給与・定員管理の状況はこちら。

2019/7/24日本経済新聞 電子版
≪自治体で働く非常勤職員 来春から新制度に移行 ≫

◆ 地方公務員法などの改正を受けて、自治体で働く非常勤職員の多くが2020年4月から「会計年度任用職員」に移行する。
一般公務員と同様守秘義務などを課す一方、新たに期末手当を支給できるようにする。都内自治体で関連条例の制定が広がっている。

▼ 日本最大の自治体、東京都。都の職員数は知事部局で約2万4500人、教育や警察、消防も合わせると17万人に上る。
これが対外的に公表される人数だが、これとは別に知事部局で9500人、全体で約3万人の非常勤職員が働いている。
 非常勤の割合をみると知事部局で3割弱、全体でも15%程度になる。
この職員の多くが来春から勤務期間1年以内の会計年度任用職員に移行する。知事部局の場合で、学校医や統計調査員などを除いた全体の9割強が新たな身分になる。

▼新制度を導入する狙いは2つある。
 ひとつは非常勤職員にも守秘義務や政治的行為の制限などを求めるためだ。
個人情報に接する点では常勤も非常勤も変わらないが、非常勤職員は現在、特別職として採用される場合が多く、地方公務員法の適用外だった。
 2つ目は処遇の改善だ。
都は勤務期間が6カ月以上の会計年度任用職員に来年度から期末手当を支給する。
通勤費の上限も引き上げて実費相当に改める。
「新制度への移行で報酬額は2割増える」(人事部制度企画課)という。

 常勤とほぼ同じ人数の非常勤職員が働く東京都三鷹市でも、嘱託員と臨時職員を合わせた約1050人が会計年度任用職員になる。
嘱託員には期末手当を支給し、休暇制度も充実する。
武蔵野市や町田市なども同様に、期末手当の支給を始める予定だ。

▼ 人件費の抑制や行政ニーズの多様化を背景に、非常勤職員は増加している。
都の知事部局では5年間に1割近く増えた。非常勤が主力の職場も少なくない。

 例えば、全職員の45%程度が非常勤の杉並区。
特別支援教育に従事する職員数をみると、昨年4月時点で常勤10人に対して非常勤が56人に上る。
非常勤抜きでは地方行政は回らないのが実態だ。

 期末手当の支給は処遇改善の一歩だが、民間と比べた報酬水準は相変わらず低い。
例えば、三鷹市の一般事務の臨時職員の時給は1000円と東京の最低賃金(985円)を少し上回る水準にすぎない。
正規と非正規の賃金格差はなお大きい

 

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