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2019年10月23日

「経緯はわからない」……意思決定の記録が無いのは無責任の始まり

Yufu市民オンブズマンは、去年の1月と3月、情報非公開に対する審査請求を行った。
審査会が意見陳述会を開いたのは、半年以上経った8月末
また半年かかって2月、やっと答申書が出た。

どっちの請求も、市民サービスに重要な案件の意思決定過程の記録が無い、というもの。

委員3人(分大准教授と弁護士)は、「ないものはないから、非公開決定は正しい」だって。

「当審査会は、実施機関に対し、今後適正な文書の作成および管理を求める」と、一応、請求人が要求した付言は付けてくれた。
  (※ 実施機関って、由布市のこと)

 でも、答申が出てから後のことでも、意思決定の検討記録がないことは、相変わらず多い

今日、ニュースを聞いていて、「由布市とおんなじ!」と思った。

茨城県の那珂川沿いの2つの市で、河川氾濫情報の緊急メールが住民に送られない設定になっていたそうだ。
どちらも、「なぜそうなったのか、経緯は分からない」って。

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 記録が無いってことは、「当時の担当者しか知らない」「当人が覚えてなければもう闇の中」
だいいち、担当者が誰の時かもわからない
こういうのって、無責任体質に繋がりやすいよね 💢💧

 

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2市で河川緊急速報メール届かず
NHK 10月23日 12時02分
台風19号の大雨による河川の氾濫で被災した茨城県では、水戸市とひたちなか市で、国が、川の氾濫の危険性を住民の携帯電話などに伝える緊急速報メールが届かない設定になっていることがわかりました。
2つの市は、今後、対応を検討したいとしています。

「エリアメール」などの名称で知られる緊急速報メールは、川の水位が「氾濫危険水位」に達した場合などに配信されるもので、事前の登録は必要なく、流域にいる人の携帯電話に自動的に送られます。
今回、茨城県内では氾濫した那珂川の流域にある水戸市とひたちなか市であわせて1600棟以上が水につかる被害を受けましたが、2つの市の住民には那珂川が氾濫危険水位に達したことなどを伝える緊急速報メールが送られていなかったことがわかりました。
国土交通省によると、メールは、国が管理する河川の周辺の市町村と事前に協議をして、基本的には市町村側が断らない限り送られることになっていますが、現時点で、この2つの市には送られない設定になっているということです。
送られない設定になった経緯について、2つの市は分からないとしていて、今後、国土交通省などと対応を検討したいとしています。

 

 

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