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2019年12月 3日

市長さん、ほんとうに由布市の「財政は大丈夫」?

昨年9月、Yufu市民オンブズマンで市長に懇談を申し込み、催促を続けて、今年11月、ようやっと実現した。
それも、たった50分❗

市長は「財政は大丈夫」と言っていた。
それから何日もしないうちに、「杵築市が財政再建団体転落の危機」というニュースが!

さっそく両方の決算カードを比べてみた。
  由布市はこちら 

  杵築市はこちら 

杵築市の2018年度の経常収支比率は100・9%。(臨時財政対策債を含めないと 105.7
由布市は、96.4% (同 101.6で、杵築市より4~4.5ポイント低い。


一方、経常収支比率の全国平均はこちら
  〔概況〕の「5.経常収支比率の状況」をクリック

さて、自治体類型は、杵築市は町村の「I-1」、由布市は同「I-2」。
(決算カードの右上に表示されている)

類型「I-1」の平均は86.5%。「I-2」は91.2%。
 (2018年度、減収補塡債特例分・臨時財政対策債を含まず) 

 前年はどちらも84%だった。
経常収支が70%台の市町村はそうたくさんないと思うので、たいていの市町村は平均値に近い数字なんだろう。

 そういう中で、杵築市105.7、由布市101.6。 
……ってことは、由布市は、平均より杵築市にずっと近いじゃないですか❗❗

 市長さん、ほんとに由布市は大丈夫なの?

 杵築市のニュース第一報は ≪続きを読む≫をクリック

 

2019/11/27  大分合同新聞
杵築市が緊急財政対策 人件費を削減、公共施設廃止も検討

 杵築市は26日、財政が危機的状況にあるとして2020年度から3年間で推進する緊急対策の原案を発表した。
推計では、現状の歳出が続くと23年度には国の財政再生団体に転落する恐れがある。
人件費の削減や組織のスリム化を進め、19年度比で年間10億円程度の歳出抑制を目指す。
公共施設の廃止や主催行事の中止も検討する考えで、市民生活に影響が出そうだ。

 市によると、財政悪化は地方交付税特例措置(合併算定替え)の縮減による歳入の減少と歳出の増加が主な原因。
18年度決算後の19年10月にプロジェクトチームを設置し、対策を議論してきた。
 市町村合併後から行財政改革大綱に基づく取り組みを続けたが、18年度の経常収支比率は100・9%まで悪化。
杵築中校舎や市給食センターの改築、市立図書館の移転など大型事業が集中したことも追い打ちをかけた。
19年度当初予算と同程度の歳出が続くと、年間約14億円の財源が不足。
主要基金の一つ、財政調整基金の残高は19年度末に約20億円まで減少し、21年度に枯渇するという。

 原案では、22年度末に同基金の残高を10億円以上確保することを目指す。
人件費の抑制は市長30%、副市長と教育長20%の給料カットを20年1月から実施。
20年度からは機構改革により現在の32課を25課に統廃合し、課長ポストを減らすことで役職手当を圧縮する。
関連する条例案を市議会12月定例会に提案する。
 職員給料の減額も市職員連合労働組合と交渉中。
臨時・嘱託職員(現在233人)は34人減らす。
 市主催のイベント、啓発事業は「原則廃止・休止」を前提に見直す。
市議会で議論する議会費削減の内容も盛り込み、12月中に緊急財政対策を策定する。

 永松悟市長は「大型事業と、国の地方創生により他の自治体と活性化策を競う時期が重なった。財政運営をおろそかにしてきたと反省している。対策を実行して難局を乗り切りたい」と話した。

 

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