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2020年1月10日

公募による「市民委員会」をつくって、『戦略』を実行に移しましょう💛

市HPの新着情報にこんなのを発見。
 「第2次由布市総合計画 重点戦略プラン(後期)」素案 と「第2期 まち・ひと・しごと創生 由布市総合戦略」素案 に対する市民意見の募集について

1/10の掲載で、締め切りが1/27。
約2週間。
市報1月号を見ると、掲載はない。

 HP公告でたった2週間なんて、アリバイつくりが見え見え
それなりに市政に感心のある人は「意見を出したって、どうせ素案がそのまんま確定しちゃって、計画書は本棚のお飾り……」と思うことだろう。
 それが、合併14年間の結果だ。

 どうせなら、重点戦略プランの分野ごとに『市民委員会』を置いて、困っている当事者関心をもって行動する市民を公募したらどうか。
あて職じゃダメ。

 担当課と協働して『戦略』をひとつひとつ実行に移すのだ!!
もちろん、試行錯誤・修正しながら。

由布市住民自治基本条例を実践しよう♪♪

何事も庁舎の中でお友だちだけでやってきた幹部や職員は苦手に感じる人が多いだろうけど、そうでないと、由布市もいずれ財政再建団体になるだろう。
そうでなければ、財政の帳尻は合っても、どんどん住民サービスの質も量も低下していくだけの哀れな自治体になってしまう。

大森先生の講演録で勉強しよう。

2か月前に、1年越しで現した懇談でも、市長に提案済み。

海士町の取り組みからヒントを得よう。 首藤市長の時から提案済み。

2020年1月 9日

市町村営自家用有償運送は、県内8市町が運行中。由布市はまだ?

市営のユーバス運行をバス・タクシー業者に委託するのに、4条(一般路線)から78条(自家用有償運送)に変更する提案を続けている。

 1~2ヵ月くらい前だったか、副市長が「タクシー業者が反対するから難しい」「県に相談した」と言っていた。
もしかして、民間団体が行う福祉有償運送とごっちゃにしているのではないかと聞いてみたが違うみたい。

「県は手続きだけなので、運行方法の相談をしに大分陸運局に一緒に行きましょう!」とお誘いした。

国交省HPで探すと「自家用有償旅客運送を行う市町村等」の一覧表がある。 

大分県内で8市町が実施済み。すべて市町村営。 
2年近く前の調査なので、コース数や実施自治体が増えているかも。

どうして由布市は「できない」って言い張るんだろう??? 
「第2次由布市総合計画 重点戦略プラン(前期)」で決めてるのに……。

   2019/3/30 由布市はとっくにユーバスの抜本的見直しを宣言していた

 

 

2020年1月 8日

「タクシー業者等が協力する自家用有償運送」が始まる💙

暮れも押し迫って、国交省HPに、「自家用有償旅客運送の制度見直しについて」というファイルを見つけた。
10月25日付けの自動車局のもの。

交通事業者が委託を受けたり実施主体に参画して運行管理を含む運行業務を担自家用有償旅客運送制度を創設し、合意形成手続きや申請手続きの簡素化等の特例措置を講じる』というもの
  (PDFの8枚目、P7)

P6中ほどに、『必要な法案について、2020年の通常国会に提出を図る』としている。

これって、最近私が市に提案している「業者委託の市町村営自家用有償運送」そのものじゃん♥❗

さっそく、総合政策課に情報提供し来年度早期の実現をお願いした
市長・副市長には話ができないまま御用納め

実は、この【交通事業者協力型 自家用有償旅客運送】は、未来投資会議の「成長戦略実行計画」 (内閣府 R元年6月)にすでに公表されていた。 
「第2章 Society5.0の実現 3.モビリティ (2)対応の方向性 ①自家用有償旅客運送」は、P23の後半から。

  内閣府のファイルが重い方はこちらでどうぞ(3.モビリティだけ抜粋したPDF) 

うかつだったなぁ‥‥💦

 

2020年1月 6日

「議事録作成AI 」で労働生産性アップ♪ 仕事の質と量のアップ♡

 庁内に「新財源」を検討する委員会ができたとかで、夏頃、いくつかの窓口で、「節約も新財源よね?」と聞いていた。
なんだか、いつの間にか新財源の委員会は棚上げになってるらしい。

「議事録作成AI 」の導入・保守費用っていくら?
うまく使いこなせたらその効果はいかほど?
手作業の12倍の速さだよ!

確認する時間を差し引いても10倍近い時間が節約できる。

 これを「次の取り組みに生かすような時間」に使えたら、職員を増員したのと同じ。
新財源じゃん

兼務できそうな係で操作を覚えてもらって、録音メディアから文書ファイルに起こす。
各課や議会の担当者が聞き比べて訂正し係に戻す。
修正入力すれば、AIが学習し、議事録が完成する。

 広島市の1/10としても1000時間。125日分。
 1年目は導入費用と相殺しても、2年目からは、テープ起こしの時間を住民サービス向上のために使える

残業に繋がってるなら、人件費の節約効果はさらに大きい。
震災復旧の技術者の住民監査請求したとき調べたら、公務員の残業割り増し率は労基法(民間)より高いのだ!
知らなかったよ!

 

2020年1月 5日

「議事録AI」を導入して、節約した時間で住民サービスの質を高めよう♪

全国市民オンブズマン連絡会のMLで、ある日、こんな記事の紹介メールが配信された。

≪年間10000時間の業務削減に? 広島市が「議事録AI」を導入した合理的すぎる理由

議会の本会議議事録は、業者委託している。
でも、委員会や各課の会議のテープ起こしは、職員がやっている。

 テープ起こしなら、とりまとめ団体があれば、子育てや障がいや病気で就労が制限されている住民でパソコン入力できる人にやってもらえるじゃん♪
 行政用語などは職員が教える。
 最後は職員が聞き比べるから、会議内容も再確認できる。

 そしたら、職員は公務員でなきゃできない仕事に専念できて、市民サービスの質が上がって、市内に在宅雇用が生まれて、一石何丁にも♪
 窓口で何度か世間話していたけど、検討くらいはしてくれたのかな?

そういえば、最近みたドキュメント番組で、聴覚障害の学生が、音声を文字変換するソフトを使って授業を受けてるのを見た。
それのことだね。
いきなり導入に不安なら、このソフトで試してみては? 

広島市の取り組みは≪続きを読む≫をクリック

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