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2019年1月27日

コミュニティバスの目的は、とにかく運行させて空気を運ぶこと?

1/11の続き。 

 補助金を使わなかった菊池市の「他自治体への助言」

 菊池市の公共交通の担当者のPP を見ていただいたかな?

 なぜ、利用してもらえないコミュニティバスができやすいのか?

 PPの最後の方に、自治体が陥りやすい落とし穴の理由を三つ挙げている。

 行政が関わると、政治的な影響を受けやすく、運行を開始したときには、運行させることが目的になってしまい 「空気を運んでいる…」バスやタクシーができやすい
   (
略)

「事業の目的は何か?」
これをはっきりさせないと莫大な財政負担がのしかかり 持続可能な交通体系を構築することはできない

①②とも至極まっとうなこと。

そもそも定時定路線は過疎地に向かない。

 交通事業者を法で一律に規制するのは非効率だから、国交省は、様々な規制を緩和し、自治体に任せることにしたのだ。

でも、由布市は、バス・タクシー業者に依存し、定時定路線に固執し続けた

 この間、乗客は6.0万人から3.7万人に、4割近く減り、
一乗車あたり税金は1000円余から2000円に倍増した。

 こんなに財政負担しても利用する住民はごく一部で、
バス停まで歩けない住民は置いてけぼりのまま……

 ①②のとおりだ。

 『政治的な影響』もその通りなのかな? と思えてしまう。

 由布市の交通事業の目的は、交通弱者の住民の暮らし
子育て世代の通学を支援すること……だよね? 

2018年9月 1日

ボートピアに新たな心配。地震と 大雨で土砂崩れ 

 今日は防災の日

このところの暑さや雨は、温暖化の影響なんだろう。
海水が熱を蓄えきれなくなったからという説がある。
先が空恐ろしい


 小規模な地震も頻発し、南海・東南海トラフも不気味だ

 以前から懸念していたことが本格的に心配になってきて、Yufu市民オンブズマンで相談して、9月議会に陳情書を出した
 「 ミニボートピアの協定の撤回、または造成の安全基準引き上げと依存症対策の財源確保を追加することを求める陳情 」
      
「1411botopia-tinjo.pdf」をダウンロード
 
 提出後、報道特集だったかな?
地下の雨水貯留槽の場面で、「東京都建設局が、
時間雨量の基準を50ミリから75ミリに変更した」って。
 国も、近々変更するのかな?
 
ボートピアのことで、4年前の12月議会に出した陳情はこちら
     「1411botopia-tinjo.pdf」をダウンロード


この時は、ギャンブル依存症や公営賭博の是非が主
審査結果はこちら
   
「1412kekka-botopia.pdf」をダウンロード

 全国市民オンブズマン連絡会議は、同年9月の全国大会で「IRカジノに反対する決議」をしました。
 陳情書の最後に、参考として記載しているので読んでみてください。  
 

2018年8月 2日

子育て世代が望むのは医療費無料化? 安心できる医療環境では?

 7月18日、大分放送で「激論おおいた生TV~全自治体トップ緊急参戦」という生放送があった。
 動画はこちら。

 3時間もかぁ……。迷ったけど一応録画。
台所に立ちながら再生して聞いた。
画面を見て、うゎ! おじさんばっか!
女性はおろか、中年の男性もいないんじゃない?
(首長も職業。
高年齢者雇用安定法では、55歳以上が「高年齢者」 45~54歳が「中高年齢者」)
 
 テレビで、女性や30代40代の知事や市長を見かけたときは、いつも「羨ましいなぁ」って思ってる。…。
 さて、討論のテーマは子育て。
「高校生まで医療費無料化」は、由布市を含め3市。
 医療費をケチって子どもを医者に診せない親はそうそういないと思う。
 一方で、無料化以前に、経済的に働かなくてはならない親は、簡単に子どもを医者に診せに行けない。

 だから、
子どもや親が行きやすい時に、専門医に診てもらえる医療態勢が大事なのでは?(小児科、小児歯科)  

 
平日放課後は、午後7時くらいまで受付してくれて、土曜日午前中もあると嬉しい。

  例えば、湯布院のH病院には、土曜日に医大から耳鼻咽喉科の先生が来ている。児童・生徒は通いやすい。

 でも、今、湯布院には眼科の専門医の診療日が無い

 こういうことは、民間任せにせず、
市が音頭をとって、医師会やPTAを巻き込んで地域の医療体制を考えてほしい。 
 早い話、「税金のバラまき」感覚では対策ができない。

 
「財政が厳しいから両方は無理。 どっちに税金を使ってほしいか」と聞かれたら、

高校生の医療費助成と、安心できる受診環境と、
子育て世代は、
どっちを選ぶだろう?

 もちろん、医師が働きやすいよう、安易に深夜の受診をしないとか、親も協力しなくちゃね。

2018年8月 1日

自治体が運営する公共交通の委託料金は、業者との話し合いで決まる

 由布市のコミュニティバスは定時定路線運行で、停留所まで行ける住民しか利用できない。
ごく一部の便を除いて、空気を運んでいる状態。
とても割高になっている

バス・タクシー業者に運行委託する方法をもっと工夫すれば、利用できる住民が増えて、委託費用も実際の運行経費に近づけられると考えるが、そんな気配もない

 例えば、湯布院⇔庄内⇔挾間のシャトルバスのうち、朝の湯布院⇔庄内便。 
 
 亀の井バスが都合つかないからと、今年度から、タクシー協会に委託になった。
ただでさえ高い亀の井バスより約200万円も余分に費用がかかる。

 九大タクシーは庄内から来て、由布院駅前→庄内庁舎→由布院(温泉館)なので、片道回送だから、まあメーター料金で仕方が無いのかな、と思う。

 しかし、みなとタクシー、第一タクシーの場合は、往復実車で回送はほぼゼロ

 
 昨年度末の公共交通検討委員会で 「1年間、決まった利用があるのだから、交渉できるのではないか?」

 「信号などほとんどないので距離制でなく時間制(ハイヤー料金)ではどうか?」
と提案した。

 でも、市の言い分は「大分県は、距離制しかない」だって
 そんな馬鹿な……


 タクシー会社に電話したら、「大分県のハイヤー料金は、距離制と時間制の併用」らしい。

 そこで、大分運輸支局に聞いてみた。 

 「県の統一料金は、あくまでも通常の方法でタクシーを利用する場合の適用」

自治体が委託して一般乗合で運行する場合は、委託費の決め方は当事者同士の契約による」そうだ。

 ただ、当然ながら、「業者と話し合って折り合いがつくかどうかは別の話」とも
 

つまり、市の言い分は正しくない。
 発注側である市の考え方とやる気の問題。

市長さん、三つ目の公約の実現のため、本気で考えてくださいませんか 


2018年6月15日

所有権が移ったら、解体・販売されても、市の責任なし?

そういえば、以前、「玖珠町の豊後森機関庫公園に問い合わせたが、要らないと言われた」という記事を見たような……。 

 500万円付けても玖珠町は要らないのかな?
 市役所に電話してみた。
 一昨年、直接打診して「要らない」と言われたので、公募したんだって。
 
 3回目の前に、「500万円付けるから再検討を」と聞いたか尋ねたら、聞いてないそうだ。

 「じゃあ、もう一度玖珠町に確認して、検討してくれるなら応募してもらえばいい。
玖珠の機関庫だったら、産業遺産として一番ふさわしい場所じゃない?」
とお願いした。
 聞いてみると、
「譲渡にあたって、H28年にJR九州と契約を結びなおした。
部品等を販売しない、という約束になっている」
「展示義務は、最低5年」
 え~
 さび落とし程度の手入れで「見学者」が見られるようにしておいて、5年経ったら解体してオークションにかけたらどうなるの

 担当者の返事は 「所有権が移ってますので、販売されても、市の責任はありません」
 NET上には、鉄道グッズの販売やオークションのサイトがある。
 蒸気機関車の部品は、10万円、100万円単位で流通しているものもある
 500万円補助をもらって引き取って、そんなことして儲かるものなのか私にはわからない。
 市の言うような管理は、よっぽどお金持ちの鉄道マニアしかできないけど、全国を探せば、そういう組織や個人はきっといると思う 

 でも、由布市のHPで告知するだけで、どれだけの人に情報が届くんだろうか?

 月刊誌なら 「鉄道ファン」 「鉄道ジャーナル」。 
季刊、隔月刊の雑誌もたくさんある。それぞれHPもある。
 広告費を払っても、そういうところに告知記事を載せるとかしてほしい。
 時間をかけても、大切にしてくれる人を探して譲ることが、これまで放置してきたせめてものお詫びだと思う。 

2018年6月13日

「譲渡」という名の処分。補助金500万円はスクラップ費

由布市が500万円市が持参金をつけて、蒸気機関車を手放すらしい。
経緯は下記、朝日新聞の記事。

6月議会で提案通り承認された。

20年くらい前、子どもと車内に上がった記憶がある。
 その後も野ざらしのままで、車体はすっかりぼろさび

何年も前から車内立ち入りが禁止になっている。

雨除けの屋根くらい付ければよかったのに
「展示なら、青空の下がいい」とかなんとか言って、要するに放置したんだな……

中の部品は大丈夫なのかな?

そういう由布市(湯布院町)を見過ごしてきた市民として、機関車に申し訳なく思う

2018年6月8日 朝日新聞(大分版)
  「500万円補助してD51譲ります 由布市が計画」

 

 

 

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2018年6月 9日

コミュニティバス委託費は、公共料金と同じ

昨日・一昨日の続き

Yufu市民オンブズマンが情報非公開(文書不存在)に異議申し立てした3件のうち1件は、コミュニティバスの委託料に関して。

  
29年度、亀の井バスは一気に22%も値上げした。

それなのに「業者からの説明も市役所内の検討も、記録がないのはおかしい」から。

公益事業の値上げは、市民が納得できる説明が必要だ。

 水道は独立採算が原則だが、由布市は少なくない税金を投入している。
それでも、値上げの合意に10年くらいかかった。
 
 ユーバスの場合、住民が払う乗車賃は、距離に関係なく1乗車200円。
業者委託費との差額は市税で負担する。


 都市部の市営バスと違って、過疎地の公営バスは住民のライフラインだ。
本質は水道と同じはずだ。

市は地域公共交通網形成計画を発表した。

28、P45、を見ると、ユーバスの状況がわかる。
収支率は1割を切った。

コース毎に、利用者一人に、こんなに税金をかけていると知っている市民がどれだけいるだろうか?
 「停留所まで歩けないので利用できない」という住民が知ったら、不公平感が募るだろう。
市はきちんと説明してほしい。

 

2017年7月 6日

3回連続で、住民監査請求が門前払いされる事情?

 昨日の続き。
   2017/7/5 「過労死ラインの残業を、監査委員は容認するの?」

 地方自治法242条では、「……請求があつた場合においては、監査委員は、監査を行い、請求に理由がないと認めるときは、理由を付して、その旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し……」(4項)とされ『却下』の規定はない。

解説本によると、
「住民監査請求は、特殊な行政不服審査である。
監査委員の判断は、却下・棄却・認容に区分されている。
訴訟の判決や行政不服審査の裁決に倣ったものである」 とのこと。

 そこで、総務省HP「行政不服審査法の概要」を見ると、
「審査庁は、次のいずれかの裁決をします」とある。

① 却下 (受理前、受理後)
       審査請求が期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合

② 棄却 
      審査請求は適法にされたが、本案審理の結果、審査請求に理由がない場合

③ 認容(処分の取消し、撤廃又は変更)
        審査請求が適法にされ、かつ、これに理由がある場合

 「却下」は形式的な要件が無い場合で、「補正」という修正もできる。

 今回の却下は、請求者の意図が監査委員に伝わってないし、却下の理由は棄却そのものだ。
 しかも、説明はなく、結論だけ


 私たちの文章力が足りなかったのかな……。

 

 

2017年7月 5日

過労死ラインの残業を、監査委員は容認するの?

 報告です。
挟間の方と協力して「由布市在住の
NPOおおいた市民オンブズマン会員」として活動してきたけど、市民個人ではできることに限りがあり、先月、Yufu市民オンブズマン(任意市民団体)を立ち上げました。

最初の活動は、住民監査請求。 

    請求書と回答はこちら。

一昨年の住民監査請求2件は却下されている。
「三度目の正直」かとちょっと期待してたんだけど、残念ながら「二度あることは……」だった。

 却下通知によると、「添付されている事実証明書は、実際に業務に従事して支払われた時間外勤務手当の支出 (公金の支出)が、違法又は不当で市に何らかの損害を与えたものであることを証明するものとは認められません」

これって、請求の中味を「監査」してるのと同じなんじゃない  

 受理して、しっかり調べて、「過重残業はやむを得なかった」「損害はない」と、きちんと理由を説明して棄却されるなら、まだわかるんだけどな

 住民が市役所の中のことを調べるのは難しい。
だから、
情報公開請求してわかったことをもとに、調査権・勧告権をもっている監査委員に「違法・不当みたいだから、調査して」と請求している。

住民に「証明」の責任を押し付けないでほしい。

「市役所の人員配置 (組織体制)の改善については、一定の行政目的のための管理行為であって、財務会計行為に該当しないことから、住民監査請求の対象とはなりません」は、一般論としてそのとおり。 

でも、市民オンブズマンが「違法または不当」だとしているのは、労働基準行政が定める過労死ラインを越えるほどの残業が何ヵ月も見過ごされたことだ。

これは、仕方ないことだと容認されていいのか?
 
結果、残業代の割増率が高くなった。
これは、市財政の損害ではないのか?

 

過労欠勤や過労自殺がおきなくて幸いだった。 

 そもそも、監査委員自身が、定期監査報告で「技術職員の不足と事務量が過重となっている状況は深刻である」と認めて、市長に対応を要請済みである。

 だから、「公開された情報では、他にも過重残業やサービス残業があるみたい。それも調べてね 
」 と、お願いしたまでのことである。


2017年2月25日

必要なのは、迅速で適切な行政事務

 由布市は、地震で財政状況が厳しくなったから給与を減額するそうだ。
「4月から半年間、総額
1500万円」だって?(ニュースの記憶)

地元紙は、こちら。 

東日本大震災のときの減額に倣ったのかな?

 地震の直後とその後の市長・市役所の対応に不満を持っている住民は少なくない。

熊本地震関連では全国初らしいけど、それで免罪符にしようというなら、住民は馬鹿にされてる気がする。 

そんなごまかしみたいなパフォーマンスより、インフラ復旧、農業・観光の再生、被災者支援にもっと本気で取り組んでほしい

例えば、昨年の地元OBS放送の番組。
    12/6、「特命調査TUESDAY」 

   「なぜ一部損壊?地震の被害認定に疑問」

 番組では「再調査の申請が3件寄せられ……」だが、先日、「被害認定の再調査が約150件、担当は税務課。そのうち再々調査が6件」 と聞いた

(今、私も会員になっているNPOおおいた市民オンブズマンが情報公開請求中)

 一方で、本震の後、「被害認定に県が技術職員を応援しようとしたのに、由布市は断った」と聞いた
本当はどうだったのだろう

 市民に説明はあったのかな?
私が知らないだけかな?

150件の後ろには、再調査提出に至らなかったたくさんの押し問答があったのでは?

 現地確認や事務処理で、他の震災対応や通常の業務が省略や後回しにされたのではないか 気になってしかたない。

 写真を撮るのも難しい単身高齢者が、判定でごたごたしているという周囲の話もあって罹災(義援金)申請を諦めた、などの話も聞いた

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