カテゴリー「最小の経費で最大の福祉」の投稿

2019年8月 4日

ジャンボタクシーは貸切車両。実際にかかる費用で契約しよう。

昨日の続き。
ユーバスの非効率も、「情報の非対称性」が理由のひとつではないかと書いた。

2019/8/3  住民サービスの提供は、知識・情報がないと経済的不利益を被る

 でも、シャトルタクシーの例なんか見ると、業者が……とかいうより先に、市長・職員の思い込みや勉強不足があるんじゃないかしら?

 タクシーの場合、電話待ちするオペレータがいて、運転手が客待ちして、予約があったらそこまで回送して、実車でお客をお送りしたら、回送で戻ってくる、ってのが賃走料金
途中で次の予約が取れたらラッキー!だ。

 シャトルコースの運行日時は決まっているので、メーター料金に含まれる客待ちのロスもオペレータの費用も要らない。
おまけに210号線は50~60㎞/時でスイスイ走れる。
しかも、往復実車で回送はほぼ無い。

実際にかかっている費用がどれだけ少ないか、誰でもわかる。
 
ユーバス委託は、由布市が運行表に合わせて貸し切って、由布市が運賃を取って住民を乗せている。
車両貸切の料金は、当事者が契約で自由に決めるもので、運輸局が公認したタクシー料金を使う必要はない。
大きな市区も小さな町村も独立した自治体。
運輸局は、「(当局の方から)とやかく言えない」 「(どんなに割高な金額でも)契約する由布市の判断」と、そっけない。

 2018/8/1  自治体が運営する公共交通の委託料金は、業者との話し合いで決まる

 29年度、シャトルタクシーが大分バス委託になったが、大分市から回送するなんてかなり無理があると思ってた。
案の定1年で契約は終了。

 29年度末の公共交通対策検討委員会で、タクシーに戻すというので、上記の指摘と時間制契約の提案をした。
でも、30年度以降も、距離制メーター料金のまま。 

 単にケチっているんじゃなく、
実際にかかっている金額で契約して、余分に払っていた予算で増便・新コースを! 住民の利便向上を!
ってことなんだけどな。

 納税者目線だと、まさに「情報の非対称性」状態の契約……

 地方自治法第2条14項の「最小の経費で最大の福祉」にならないじゃん……💦💢

2019年8月 1日

当事者に便利でも、業者に不都合な見直しはしない? 

 3/30の続き 由布市はとっくにユーバスの抜本的見直しを宣言していた

この重点戦略プランは、前半の5年間の分で、自治体の公共交通としてはかなり高いレベルの目標を掲げている。
もう4年目なのに、計画と現状とで、こんなにギャップがあるのはどうしてなんだろう……。

プランには「新しい交通モード」というのが何度も出てくるが、その一つが予約制送迎(デマンド)。
7年余り前に龍原コースがデマンド化した。
大きな成果があがったのに、年を重ねる毎に、利用者も収支率もどんどん減って、当初は何人もいた利用者が今は一人みたいだ。
 こちらのコース別・往復別利用状況の「デマンド」が龍原コースのこと。

龍原コースは、週1回運行で、各集落を順に廻る決まったコースを走って6460円の委託費。
誰も乗り降りしなくてもだ。

しかし、デマンドになると、予約した人の家を順に廻って、回り道はしないで最短コースで中心部に行くので、1回の運行で2000円ほど。
予約がなければ運休。
タクシー会社にとっては面白くないよね💦

 

だから、住民には好評で利用者が増えても由布市がデマンド実験を拡大しないのは、業者の都合を考慮してのこととしか思えない ⤵💧⤵
何のための「重点戦略プラン」「新しい交通モード」なのかしら⁉

時間が合わなくて個人的にタクシーを雇ってるから、復路の予約がないのかもしれない。
そしたら、ユーバスが片道タクシーの需要を呼び起こした証明になる。
タクシー会社の運転手に聞けばすぐわかることなのに……。
「帰りの時間が合わない」という声は、利用者アンケートでもわかっていたのに……。

(もちろん、利用者の希望に沿う時刻に変更するかどうかの検討も必要)

 

2019年1月29日

市営バスの費用対効果は、誰が知っているの?

昨日の続き
  2019/1/28 利用されるユーバス見直しは、誰と相談するといいの?

 笹本氏のPPのP8には、「路線バスの廃止には、ものすごいエネルギーが必要になる」

 この一言は、由布市には関係ない。

その苦労はしなくていい。
 既に、地域内の一般路線は無いからだ。

 あとは、由布市が、どんな形でいくらの予算で、運行させるか決めるだけ 

さて、由布市は、道路運送法第4条の一般乗合許可で、大分バス・亀の井バスに委託している。

 どうも、ここんとこで由布市は何か勘違いをしているんじゃないかと、私は感じている。

 大分運輸支局や九州運輸局に、電話をして尋ねるが、決まってこう言われる。 

 「『委託契約の内容が、交通弱者にとって便利なのか』、とか
『委託費用が高いか安いか』、とかは
市町村が決めることで、私たちからとやかく言えない。

 「だから、住民から指摘を続けていただくしかない」
そして、「もちろん、市町村から相談があればお話できます」とも

 だから、運輸局にも尋ねてみてほしい 
運輸局だって業者の味方だけど、費用対効果の判断は、業者の話を聞くだけの今よりずっと公平なはずだ。

 

2018年11月 4日

建設工事の品質は、コンストラクションマネジメント(CM)から

9/99/10 で取り上げた木下敏之氏は、もと佐賀市長。 
農水省・環境省を経て、H11年、県庁所在地としては最年少で当選した。

 たくさんの改革を行ったが、H17年、市町村合併に伴う選挙で僅差で敗れた。
 きっと、在職中、議員や職員のご機嫌を取るようなことをしなかったからだろう……と勝手に想像する。
 今は福岡大学経済学部教授。

木下佐賀市長は、公共工事にCMを採用した希少な首長だ。

CMはコンストラクションマネジメントの略。
ウィキペディアの解説はこちら。

10年以上前、国交省でも活用を進めていたようだが、最近の記事は見当たらない。
HPで検索しても CM活用協議会等」の後がない。

ゼネコンを頂点とする建設業界の既得権を壊すことになりかねないから、反対が大きかったんだろう…。

 昨日の記事でリンクしたウィキペディアの「6.各国CMの経緯」の63日本」を見てほしい。

新国立競技場整備計画でも話題になったようだが、実施には至っていない。

 H27/9/24 新国立競技場整備計画経緯検証委員会 (P51

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2018年9月 6日

目的は、ハコモノ作りじゃなく、住民の暮らしと文化の質を上げること


 3年前、市はあるパブコメを募集した。
その時の投稿に、こう書いた。
 「由布市総合計画 基本構想」の目的は、「計画書を作って配る」ことではない。「計画を実践して、住民の暮らしの質を上げる」ことだ、と。

 複合庁舎も同じ。
目的は、見た目に立派な施設を建てることではない。

竣工後、施設を活用して住民の暮らしと文化の質を上げること
だ。

 そのためには、限られた予算でも、使い勝手がよく、質の高いハコが必要だ。

 「社会教育機能を増やした」という一言で4億円が7億円になるような安易な設計では困るのだ。

 予算内で、施主の希望に優先順位をつけてどう設計に反映させるかが、『
設計者の腕の見せ所』だからね
 それとも、施主(由布市)の要求が盛り沢山過ぎたせい?

 市議会の動画を見られる環境の方は、H29年9月13日の工藤俊次議員の質問と市側の回答をどうぞ。
(29分くらいから) 
 
 工藤議員は、今年初夏、急逝されました。
由布市民にとって惜しいことでした。
合掌

2018年6月16日

乗り合いタクシーは予約制が常識

国交省は、「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」を設置している。

昨年6月に中間とりまとめを公表し、今も検討中だ。 

さて、第2回検討会の資料、「皆で地域交通をつくるための各サービスの改善」のP1314に注目!

H2811月、全国ハイヤー・タクシー連合会から国交省に、自治体の乗合タクシー導入に協力してほしいと要請があったらしい。

相乗りは、予約制が前提みたいだ。
少なくとも、定時定路線ではない。
ユーバスが始まって10年の間に、公共交通の常識はどんどん変わったってことだね。

国が認可するバス業者の定時定路線では公共交通を担いきれないから、H18年に公共交通活性化法ができた。
 規制が大幅に緩和され、地域内の交通は、自治体が決めることになった。

 ちょうどこの年、ユーバスの試験運行が始まった。
 そもそも、この時点で、タクシーを定時定路線で走らせたこと自体が、時代遅れだったってことみたい。

とにかく、龍原のデマンド送迎実験の成果は明白。
収支率は平均1割に対し5割近い。
区域内の住民は誰でも利用できる。

 拡大しないのは、もう市の不作為でしかない。

節約した費用の一部はそのコースの増便に充てることにすれば、ほとんどのコースで手が上がるだろう。
 それに、由布市ではスマホアプリはいらない。
タクシー会社に電話予約がいい。
個別の利用につながるから、タクシー業者にもメリットがある。

 

2018年6月12日

公民館は社会教育活動の要。 週末も夜も職員が必要。

 昨日の続き。

市職員・または退職OBがいる公民館は、交代制で、一人でいいから、土日も事務室にいて開館してほしい。
 社会教育に平日も土日もない。
 
会社や学校が休みの時こそ、カギをかけたり警備員任せにしないでほしい。

小売やサービスや医療福祉で働く市民は、週末も夜も働いている。
 市職員も、臨時も、OB職員も、協力し合ってシフトを組めば、各人に大きな負担はないはずだ。

建設中の庄内公民館は4億円から7億円に。
3億円分も「社会教育機能を追加した」からなんだって。 


 だったらなおのこと、夜も土日祝も交代で職員がいて、
立派な公民館の有効活用に知恵を絞って、地域住民の暮らしと文化の質を上げほしい  

 それ以外の公民館は、いきなりそんなのは難しいから、まずは土曜日から   

 それで陳情しました! 市長さんにもお願いしなきゃね。 

予算は、出勤日時を振り替えるだけだから要らない。
 おっと!
 由布市は土日の残業は割増率が高いので、振替もお手当てが出るのかな?

2017年9月 4日

業務と職員のバランスは、住民サービスの質・量に直結

Yufu市民オンブズマンは、職員と業務の配置のことで,市長に質問状を出していて、明日が再回答に指定した日です。

そもそもは、Yufu市民オンブズマン結成前。
12月議会に建設技術の任期付職員の採用を陳情したのが始まり。

  陳情と審議結果はこちら

 以前から橋梁などで大変だと聞いてたところへ『震災対応も加わって、とても追いつかない』という状況を知ったからでした。
 今年2月、陳情の内容を市長部局あてに書きなおして市長に質問し、回答をもらってました。
 
   質問と回答はこちら 

その後、建設技術職員の残業を調べてみると、労働時間の記録がはっきりしない
建設関連課係内でも偏りがひどい。

それなりに記録が集められた湯布院地域振興局の例は、深夜に及ぶ過労死ライン超えでした。
 住民監査請求しましたが門前払い。

経過はこちら

 それで、市長にも質問状を出したところ、「人事のことなので、回答は控えたい」と担当者から返事。
「それでは市長と話したい」と申し入れたら、「総務課長なら」。
 それで、再度、回答をお願いしたのです。

 以下、8/25に市に送ったメールの一部です。
 注目は最後の一行。
 どんな回答があるでしょうか?

 ……メンバーと相談しました。
市長さんとの懇談は無しにして、質問状にきちんと回答していただきますよう、お願いします。

 質問状の内容は、広い意味では人事にも関連する部分はありますが、地方自治法第2条の、住民サービス提供事務の根本に関わる問題だと考えます。

由布市の仕事のしかたについて、こんな市民の声があるのは、市長さんもうすうすご承知と思います。

「机に座って画面を眺めて、何をしているのか」
「窓口が混んでいても、隣の(係の)職員は知らん顔」
「何かと言えば、会議だ、協議だ。住民の話を聞く時間は無いのか?」
「臨時の方がよほど仕事ができる」
「頼みごとをしても、なしのつぶて。他所は(大分市など)ちゃんと回答がある」
「5時にさっさと帰る職員もいれば、いつも残業している職員もいる。
 そもそも業務と職員配置のバランスが悪いのではないか」

こういうことの延長に、湯布院振興局の状況が起きたのではないでしょうか?

「本庁舎方式になると、振興局に目も気も行き届かなくなる」と懸念がありましたが、
「さっそく現れたのではないか」と感じている市民も少なくないと思います。

そういう市民の皆さんの疑問に対する答えにもなると思います。

なお、今年2月のご回答のように、質問状の項目ごとに具体的にお答えください。

2017年9月 1日

誰もがお出かけしやすい「暮らしの足」は、健康寿命に直結!

3年ぶりにバスのチラシを作りました。
  こちらです。 ( 90度右に回転させて見てください)

私は、郵便局もス-パーも役場も歩いて行ける所に住んでいる。チラシを作りながら
いちいち車で、それも1020分かけて……ってところの人たちは大変だろうな」って、
しみじみ思った。

 さて、市長・市議会の改選前なんだけど、陳情を出した。
こんどのテーマは、自家用有償運送。

「過疎化・超高齢化でも費用対効果の高い自家用有償運送を、
      公助と共助で進めましょう」


 ところで、国は介護保険の予算を削りにかかっている。
要支援の生活支援を「自治体の自主性」という耳触りのいい言葉で、
介護保険のA型(=総合事業)から、住民ボランティアのB型に移行させようとしている。
しかも、要介護1・2まで広げようとしている。

 自己責任に任せて要介護状態になるまでほっといてから、税金と介護保険でお世話して、皆さんの介護保険料を値上げして……なんて、なんとばかばかしい。

 住民が見張ってないと、市役所も議会もそっちに流れかねないのが怖い

要支援のもっともっと前から、健康寿命を維持できる仕組みを作りたいね

 誰もがお出かけしやすい「暮らしの足」も、
住民ボランティアによる「B型」も、
在宅で元気で老いを迎えるために自治体が住民と協働できる重要な政策だと思う
 

2017年7月 7日

硬直した縦割りでなく、柔軟で臨機応変の市役所に

昨日・一昨日の続き。

 2017/7/6  「3回連続で、住民監査請求が門前払いされる事情?」                 

 2017/7/5  「過労死ラインの残業を、監査委員は容認するの?」

 「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない

これは、地方自治法第2条14項。
特別職・議員・地方公務員のみなさんには、常に心がけていただきたい条文のひとつ。

合併して間なしの頃、大森彌先生の講演で
事業を組む時、自分たちの人件費をいれて、相対的にどのくらいの額でやっているのか、考えるべき
と言われたことを、市長は思い出してほしい。

本来、住民の暮らしに重要な仕事から優先に、無駄なく効率的に職務時間内でこなすべきものだ。

 
その仕組みつくり・環境整備は、市長の重要な仕事だ
 高い給料と安定した身分が保証されている職員は、住民の福祉の増進という結果で応えてほしい。

 職員の負担からも人件費からも、残業は最小限にすべきである。
「サービス残業」は、監査委員も深刻だと認めた「職員不足と事務量過重」を見えなくしてしまうから、よろしくない。

具体的にはこういうことだ。

 湯布院地域整備課にKひとりしか技術職員がいないから、昼間の現場立会いがKひとりに集中し、災害復旧事務を5時以降にやるしかない。
しかも、手伝える能力のある職員が課内にいない。

 そこで、もし、
他課の技術職員たちが週のうち1日でも半日でも都合のつくとき手伝ってくれれば、Kの負担が減り、残業そのものが減る。

 それは、現場立会いを分担してもいいし、メールを使って図面や書類を自分の机でやってもいい 
 
 溜まった事務仕事を一人でやれば深夜に及んだ分は割増率が高くなるが、二人でやって22時までに済めば通常の割増率で済む

                    
 (説明 以上)

私たちは、監査委員の言う「人員配置 (組織体制) 」という縦割りの硬直した話でなく、「市役所をあげて効率的・効果的な業務編成・応援体制」という、もっと柔軟で臨機応変の対応を望んでいる 

より以前の記事一覧